12月28日(水)自由民主党遊説街頭

 自民党県連主催で、大島理森副総裁、木村太郎県連会長、山崎力参議院議員、と共に街頭演説を行いました。エトマンは地元十和田市、三沢市、大島副総裁の地元八戸市でマイクを握り、東日本大震災の民主党政権の対応不足や、TPP、日本の景気対策などについて街頭から訴えました。

 前回の衆議院選挙で民主党政権になってから二年が経ちました。普天間基地問題では日米関係を悪化させ日本国内を混乱に陥れた鳩山元総理、震災の不手際や場当たり的な発言を繰り返した菅前総理、そして野田総理と3人の総理大臣が替わりました。その野田総理は、昨年、日本にとって「守るべきこと、攻めるべきことを」国民に示す前にASEANにおいてTPP参加を表明しました。余りにも国民不在の外交と言わざるをえません。しかも、この厳しい経済情勢の中での消費税増税などの政策を進めています。国民生活が第一と言いながら、負担を強いる姿勢にはあきれてしまいます。エトマンは円高対策や景気浮揚策、雇用対策を優先して実行し、日本経済の立て直しを図りながら、その中で震災からの復旧・復興を進めていくことこそが今、やるべき事だと考えています。そのことをしっかりと政府に訴えていき、皆さんの生活そして日本の未来を見据え、自民党は責任ある政党としてより良い社会づくりを目指し頑張ってまいります。
12月24日(土)TPP交渉参加反対青森県民総決起集会

 青森産業会館でTPP交渉参加への反対決起集会が開かれ出席をしました。JAグループ青森の呼び掛けにより農林漁業関係者や県医師会などの協賛団体約2200名が集まり、各団体連携しながら参加断固阻止に向けて一致結束していくことを決議しました。

 日本にとって最も優先すべきは、現在も続く長引くデフレ不況からの脱却であります。景気対策や雇用対策は当然であり、そしてなによりも東日本大震災からの復旧復興をしっかりと進めていくべきです。TPPに参加すれば、農作物をはじめ例外なき関税の撤廃により、海外から安価な輸入品が日本に入ってきます。

 そうなれば、際限なしに価格競争がおこり、物価の下落を招きデフレは加速、景気低迷に陥り、雇用の喪失が拡大していくのは必然です。日本がとるべき道とは到底言えません。

 日本の将来を考え、エトマンも集会に集まった皆さんと共に気持ちを1つにして、TPPの参加反対を訴えてまいります。 
12月16日(金)聡志会 忘年会

 青森市のグランドホテルでエトマンの後援会聡志会の忘年会が行われ出席をしました。会には青森市、弘前市や浪岡町などから集まった40名の方々が参加され、地域の振興や景気対策等について意見交換をしました。

 会長から「今年こそは平穏無事な年になるようにと祈っておりましたが、さる3月11日の東日本大震災で日本が大変なことになってしまいました。9ヶ月過ぎた今も被災者の再建のメドも原発の処理のメドも立っていない状態が続いております。そして、税と社会保障の一体改革、普天間基地問題、さらにここにきてTPPと日本はゆれにゆれています。今こそ国民目線に立った本当の保守政治が求められているのではないでしょうか。」と挨拶されましたが、まさしくその通りです。

 県内各地に密着して活動をする皆さんから頂いた生の声は、貴重な意見として胸にしっかりと受けとめます。来年は、日本にとって飛躍の年となるよう頑張ってまいります。
12月17日(土)政経福祉懇話会勉強会並びに忘年会

 エトマンの支援企業の会・政経福祉懇話会の勉強会並びに忘年会が開催され、エトマンは講師としてTPPを中心に国政の状況等を話しました。

 講演後は質疑応答が行われ、「これだけ反対が多いTPPなのに、なぜ政府は進めようとしているのか」、「消費税の問題はどうなるのか」、「円高はまだまだ続くのか」等々の質問が出されました。

 政府の方針に対し敏感に反応し、今後の会社経営にも大きく関わってくる問題であります。どの様に対応していくか苦心されていくことが会社の命運を左右することがあります。

 地域経済や雇用を支えしっかりとした会社経営に取り組めるよう、エトマンは今後も、景気対策を優先に申し入れを行っていきます。
12月9日(金)金子ファーム忘年会

 エトマンがお世話になっている七戸町 金子ファームの恒例の忘年会があり出席をしました。同社は企業努力を重ね、肉牛の販売のみならず、ジェラートやはちみつなど数々の商品開発を手がけており好評を博しております。

 その金子社長が、この度、「優れた肉牛肥育技術で地域と連携した6次産業化に積極的に取り組む」姿勢が高く評価され、日本農林漁業振興会会長賞を受賞されました。

社長自身の経営姿勢、そしてその想いを汲み協力する社員の皆さんが、3.11の震災により飼料不足の中においても一生懸命努力して乗り越え、この地域の畜産の振興のためにと努力をしてきた賜物です。今後も社長を中心に卓越した技術や経営により、この地域、そして、青森県畜産業の振興や活性化に指導的役割を果たし、益々の発展のために頑張って下さることを願っています。

12月9日(金)臨時国会閉会

 第179回国会が閉会しました。
会期末である12月9日、参議院では一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣に対する問責決議案が可決されました。これにより与野党の対決色が強まりました。

 今国会は10月20日に召集され、51日の会期中に第三次補正予算や、自民党が議員立法として提出していた二重ローン対策法、復興関連法等が成立しました。しかし労働者派遣法や公務員給与法等の重要法案は継続審議となり、最終的な法案成立率は34%で最低レベルでした。民主党政権は参議院での「ねじれ」を念頭に法案を通そうとする与野党協議の重要性をもっと認識すべきです。

 野田総理はAPECで国会の会期延長に言及しましたが、結局会期の延長はなく、多くの重要法案は積み残されました。

 そもそも国内議論を経ずして海外で宣言することが問題です。消費税増税発言しかり。国民軽視と思えてなりません。

 また、約9ヶ月を経てようやく復興庁の設置が決まったものの、人員の配置や処遇も決まっておらず、3月のスタートに間に合うのか不安なところです。

 12月10日〜11日に読売新聞が実施した世論調査によれば、内閣支持率は42%、不支持が44%。これは政権担当能力が希薄であるという評価であり、より一層政権奪還を強く思いました。
12月4日(日)十和田市三地区合同国政報告会

 十和田市の沢田・奥瀬・法量の三地区後援会の国政報告会を開催しました。

 エトマンは、現在の国の状況や現政権の政策の問題、特にTPPについて話をしました。参加者からは、「雇用問題、景気の悪化、今また年金支給開始の引き上げの議論が出てきているが、これが実現すれば、若い人の雇用の場が無くなる心配もある。そのことはしっかりと考えているのか。」

 「今、政治がマスコミに振り回されすぎている。日本のリーダーはしっかりとリーダーシップを取って、本音で我々に話してほしい。私たちは江渡先生を応援しているから、早く自民党に政権党になってもらいたいし、我々の孫たちが安心して暮らしていけるような政治をしてもらいたい。」
などの意見が出され、年金や社会保障、若年者の雇用、地域の景気などに対する不安を訴えていました。

 皆さんの不安をしっかりと受け止め、政府にきちんと訴えていきより良い社会づくりに向けて努力してまいります。参加して下さった皆さんありがとうございました。
 12月3日(土)
 東北新幹線七戸十和田駅開業1周年記念式典

 東北新幹線七戸十和田駅開業一周年記念式典が催されました。上北・下北地域の玄関口として全線開業をしてから1年。七戸十和田駅の今後益々の発展を願い、近隣の市町村長や商工会・JRの関係各位が一周年を祝いました。

 東日本大震災以降利用客は激減しましたが、JRや県、各自治体、観光業界など多くの関係者の弛みない努力の賜物で、着実に客足を伸ばし、今では以前にも増して多くの方々が利用しています。今後、観光を中心に県内全域に開業効果を波及させていくことが課題と考え、エトマンも関係者各位と連携して知恵を絞り力を尽くしていきます。