２月２５日(土) 　むつ下北地区江渡あきのり新春の集い

エトマンの地元むつ・下北地区後援会が主催する「むつ下北地区江渡あきのり新春の集い」が開催され、約500名程の支援者の方々が集まり激励をいただきました。来賓には、青森県議会議員の越前陽悦先生、横浜力先生、宮下むつ市長、金沢大間町長、越善東通村長、飯田風間浦村長が出席され、エトマンに対し暖かい激励のご挨拶をいただきました。 エトマンからは、今後の日本のエネルギー政策の在り方や、ＴＰＰ、社会保障・税一体改革による年金問題、一票の格差問題による議員定数削減問題、景気対策など現在抱えている難問について話をしました。 　来賓のご挨拶に共通したのは、日本の将来、とりわけ与党民主党のその場しのぎの政策に対して不安を抱えているということです。 特に、むつ・下北地域は日本のエネルギー政策の一端を担っており、現政府のエネルギー政策については勿論のこと、不意の災害や国外からの脅威に対し国民の安心・安全をどう守るのか、そして、未来の日本をどのように豊かな国にしていくかなど、数々の政治的課題に明確な対応を示すよう訴えていました。地域を混乱に陥れているということをしっかりと認識・反省し、早急な対策を心掛けるべきです。 エトマンも地域の皆さんがより良い生活が出来るよう共に汗を流しながら、政府に対して、むつ・下北地域も大きく関わっているエネルギー政策や景気浮揚策などの方向性を早期に示すよう訴えていきます。

２月１１日(土)　江渡あきのり新春の集い

エトマンの後援会主催による新春の集いが開催されました。エトマンと同じ番町政策研究所の同志である参議院議員　佐藤ゆかり先生も集いに駆けつけて下さいました。上十三地域の市町村長、青森県議会議員、市町村議員のほか支援者の方など750名を超える多くの方々が出席され、早ければ今夏にも予想される選挙に対し、暖かい激励をいただきました。 　佐藤ゆかり先生は挨拶で、エトマンへの激励、また、社会保障・税一体改革に絡み年金問題の例を挙げながら「相互扶助で年金を賄う自民党の年金の対応と、全額税方式で賄おうとする現政権与党である民主党の年金の考え方は根本から違っており、三党協議で話し合いをしても妥協の産物となり、国民の皆様には使い勝手が悪いものにしかならない制度になります。その場しのぎの三党協議をすることこそが無責任な対応ではないでしょうか。」として、国民の皆さんに自民党・民主党の政策の違いをしっかりと理解してもらう必要性があることを強調されました。 　エトマンも本当に国民の皆さんのことを考えるならば、年金問題を含め医療制度や介護などは、三党協議というある意味密室の話合いをせずに、国会の場できちんと議論し互いの考え方を理解してもらう必要があると思います。また前国会における三党協議に対する民主党の対応の不手際や、協議を簡単に反故にされたことへの不信感もあります。 　昨年の東日本大震災の対応では、我々自民党は政府に対し、577項目の提言や、早急に震災に対応できる復興予算案を出し、スピーディな対応を求めました。しかし、政府は小出しに補正予算を組みスピード感のある対応が出来ませんでした。三次補正では12兆円超の規模となりましたが、成立は11月下旬で遅すぎます。その為に、未だに被災者の方々の生活再建の目途がたっておりません。 　景気対策に対しても、2011年予算において日銀の国債直接引き受け額は、まだ18兆円程の枠があり、対策は幾らでも出来るはずですが…。 　今の政府・民主党は全くの無責任感の無さ、それに加えて、スピード感のある政治が出来ていないと言わざるを得ません。 　民主党政権になってから2年半が過ぎました。お互いの考えを主張し、国民の皆さんに信を問う時期が来ていると思います。我々は、責任をもって日本全体の事を考えた政策を現政権に訴えて答えを出していきながら今後も多くの方々に理解をいただけるよう頑張ってまいりたいと思います。

２月１１日(土) 　江渡あきのり後援会青年部　チームあきのり新年会

江渡あきのり青年部「チームあきのり」の新年会が開催され、会員や新たに入会したメンバーの方々と、今年の干支、辰年にちなみ「登り竜」の如くエトマン、メンバーにとって飛躍の年となるように祈願しました。 　会のリーダー、竹達君は、「この会を開催した建国記念日にあやかり、当会を盤石にし、江渡先生を支えていきたい」と挨拶がありました。皆さんの気持ちはエトマンにとっては心強く大変ありがたいものです。 　エトマンは、「歴史に学ぶ」という視点から、関東大震災や阪神淡路大震災時の政府の対応とその時の世の中の景気状況を説明しながら、現在行うべき政策は消費税増税やＴＰＰなどのデフレ要因を加速させる政策ではなく、震災からの復興とデフレ不況からの脱却を速やかに行うべきだということを話しました。会員の皆さんにも歴史に学び、自分達の仕事をいかに守るべきかしっかりと考えて頂きたいと思っています。 　これからの時代を支え、伸ばしていくのはチームあきのりメンバーの若い皆さんや、その年代の方々です。皆さんが描く未来を実現出来るように、エトマンも共に頑張っていきたいと思います。

２月１０日（金）科学技術創造立国調査会

エトマンが事務局長を務める、自民党の科学技術創造立国調査会が開催され、司会進行を行いました。 　今回のテーマは「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書」と、「平成２４年度の科学技術関係予算案」についての各省からの説明聴取です。 　有識者研究会の報告書は昨年12月に提出されました。科学技術の成果が社会に十分に利活用されていない現状を踏まえ、「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」と「科学技術イノベーション顧問（仮称）」を設置し、事務局機能の強化を図る必要性が綴られています。 　内容が多岐にわたるため、複数の省庁にまたがる政策の潤滑な推進のために司令塔へ改組し、施策推進を徹底することが検討されています。 　エトマンに言わせれば、上記の提案はごく当然のことであり、今回改めて報告書を提出するまでもない分析結果だと言わざるを得ません。 　今の民主党政権は、菅内閣以来、形式上の会議の乱立ばかりで、中身が空虚なまま時間と経費が飛んでいっています。上記の有識者研究会が含まれる総合科学技術会議は、現在会議が成立していません。7人いる有識者のうち3名が1月5日に任期切れになったため、内閣府設置法に定められた要件を満たせなくなったのです。成立しないまま放置される会議の存在意義は何なのでしょう。東日本大震災後に林立した多くの会議でも同じことが起きています。 　「総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的」としている総合科学技術会議ですが、日本の科学技術を本気で振興していこうとする気概はあるのでしょうか？ 　今の日本に必要なのは、科学技術水準を国際レベルに向上させることです。そのためには人材の確保と育成が大切です。大学や企業の人材育成、海外からの人材確保、同時に予算確保と情報発信が必要ではないかとエトマンは思います。スーパーコンピューター「京」や、探査機「はやぶさ」の例も記憶に新しいところです。日本の資源と人材を生かし、更に向上させて国益につなげる体制づくりを真剣に進めるべき時に来ています。

２月５日(日) 　　聡志会主催　『江渡あきのり国政報告会』

青森市の国際ホテルにおいて、エトマンの後援会 聡志会主催の江渡あきのり国政報告会が開催されました。今、旬の話題や国会の情勢を話してほしいということでエトマンは『税・社会保障一体改革』を中心に話をしました。 　現在、税・社会保障の一体改革が遡上に挙がっている背景には、一番に、日本が少子高齢化による年金、医療、介護などに要する社会保障費の増大、それと雇用の形態が変わってきたことによる納付率の低下があげられます。社会保障制度の堅持は喫緊の課題です。特に国民年金は、自民党が政権党であったときに、国庫負担率を1/2まで引き上げ、国民の負担が大きくならないようにしながら、2015年までに恒久財源を確保することとしていました。 　現政権の民主党は、増大する社会保障費に消費税を充てるとして2014年4月までに8％、2015年10月までに10％に段階的に引き上げることを表明しました。しかし、政府が出した社会保障・税一体改革の素案は、その中身に具体性が無くとりあえずの財源確保の為に消費税を引き上げることだけが目的という印象を受けます。公平で公正かつ透明な財源を確保する為にもしっかりとした制度設計がなければ国民誰一人として納得は出来ません。 　この問題に対しては、我々は協力をしない訳ではありません。しかし、昨年秋の臨時国会において、我々は与野党協議を反古にされた経緯があります。一つは、労働法改正案を決めるときです。今国会でこの法案を通す為に協力してほしいと民主党から持ちかけられ、衆議院の厚労委員会では可決までしたにも関わらず、次の日に、衆議院本会議での採決がご破算にされました。理由は『○○党の賛成が得られず参議院で否決される為、法案が通らないので、継続審議とさせてほしい』というものでした。 　もう一つは、公務員給与の削減法案です。この削減分は三次補正における震災対策の財源に充てられるはずでした。この与野党協議でほぼ決まりかけていましたが、急遽打ち切りとされました。民主党内の都合でころころと変えるのであれば、与野党協議自体が意味を持たないものとなってしまいます。 　この『社会保障・税一体改革』は国民の生活に密接に関係するものです。与野党協議という国民の目の届かない場で話し合いなどせず、国会というしっかりと見える場で議論することによって国民皆さんにも問題点がはっきり解るでしょう。政府がこの法案について国会に提出されたときには、我々自民党の対案も示しながらしっかりと議論を重ねていきたいと思います。