９月３０日(日) 　十和田市　生産者まつり

エトマンの地元にある十和田市地方卸売市場において、とわだ市場生産者祭りが行われ、今年も例年通り多数の来場者が来られました。生産者の方々が汗を流して懸命に作った野菜が広場に並び、また各地の農業者団体・夫人部・青年部の即売店や、大間マグロの解体ショー、鳥羽一郎氏や麻生しおりさんの芸能ショーなどが催され、多くの来場者を楽しませました。 　この生産者まつりは、主催の上十三野菜生産協議会が地元産野菜のより一層の販路拡大を目指して、地元十和田市をはじめ上北郡内の生産者の方々と協力し開催され、今では毎年2000名を超える一大イベントとなっています。これからも生産者の方々が安心して農産物を作り、地域の農産物の良さを伝えるために頑張っていただきたいと思います。 　エトマンも、地域の主力産業である農業が今後より一層発展するために汗を流してまいります。

９月２２日(土) 　十和田市　豊栄町内会国政報告会

エトマンの地元、豊栄町内会からの要望により国政報告会を開催しました。町内会から多くの方々が集会所に集まって下さいました。 　エトマンは、尖閣諸島国有化に対する中国や台湾との外交問題、政府民主党のエネルギー政策の問題点、社会保障・税一体改革と景気条項、TPPといった政治課題や、人口減少に伴う将来の社会保障制度の有り様・方向性について話をしました。 　参加者からの質問では、 ・ 再生可能エネルギーは風力発電や太陽光発電、水力発電などがあるが、地元にも大きな川があるのでここで小水力発電の施設をつくるなど有効利用したらどうか。 ・ 尖閣や竹島問題は解決できるのか。竹島では、韓国が建物を建て警察を配備している。 との質問がありました。 　再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける固定価格買取制度が始まりました。将来の再生可能エネルギーの普及・拡大を見込んでいます。 　しかし、この制度に関しては問題点もあります。例えば太陽光発電1キロワットあたりの買取金額は42円です。この料金設定では、電気料金が上がり、その負担は、国民の皆さんが払うことになります。再生可能エネルギーの普及が進むほど、その負担は大きくなってきます。今のままでも、2030年頃には、国民の一般家庭の電力料金は倍に跳ね上がります。国民の方々に大きな負担が掛かることの無いよう、再生可能エネルギーを含めたエネルギーのベストミックスをしっかりと議論する必要があります。 　また、日本には、竹島を巡る韓国、北方領土を巡るロシアとの領土問題があります。この問題を解決するには、感情論ではなく歴史背景も考慮していく必要があります。例えば、竹島は1952年1月に李承晩ラインが一方的に引かれました。日本が主権を回復したのはサンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日、連合国軍に占領されていた日本には、まともな交渉が出来ないまま現在まで実行支配をされています。また同様に、北方領土問題においても様々な歴史背景があり簡単には解決しないのです。なお、尖閣諸島は、中国、台湾が領有権を主張していますが、日本固有の領土であり、領土問題は存在しません。この領土問題の解決には、正しい歴史認識、そして、我々政治家の決断と知恵が必要です。エトマンもこのことを踏まえ、これらの問題の解決に向けて力を尽くしてまいります。

９月１４日(金) 　自由民主党三沢市　平成24年度支部定期大会

三沢市で、自由民主党三沢市支部の平成24年度定期大会が開催されました。大会では、党員・党友の他、来賓として招かれた木村県連会長をはじめ種市一正三沢市長、小桧山県議会議員が参加され、三沢市支部の党勢拡大と三沢市の発展に力を尽くすことを誓いました。 　エトマンは、この日からスタートした我が党の総裁選や、社会保障費に充てる消費税増税と増税の条件である景気条項、2030年代までに原発稼動ゼロとする政府・民主党の新たなエネルギー政策について話しました。 　民主党の『革新的エネルギー・環境戦略』は、国民感情だけを重視し、日本経済や原発施設の新旧、立地県の意見など様々な状況を考慮して決めたのかあまりにも八方美人的な対応のため矛盾だらけの内容であります。 　このように、国民受けを重視した政策、また、党内で意思統一をせず平気で違うことを言い、多くの国民を惑わす政党に安心してこの国を任せられるとは出来ません。 　自民党は党内議論を通じて、最後には党としてしっかりと方向性を打ち出し一丸となって進んでいく伝統と実行できる経験を持っています。 新総裁のもとで政権奪還を目指し、より良い日本をつくるために頑張ってまいります。

９月９日（日）三沢基地航空祭

三沢市において、毎年恒例となった平成24年航空自衛隊三沢基地航空祭が開催され出席をしました。この日は雨天となりあいにくの天候でしたが、例年通り多くの来場者があり、米軍や航空自衛隊の曲技飛行や米軍ステルス戦闘機F２２をはじめとする装備品の展示を見学していました。 　日本における北方防空の要である北部方面隊三沢基地の航空自衛隊員と米軍の皆さんが日本と極東の安全保障、そして、日米安全保障体制の堅持のため、日々汗を流しています。エトマンも日本はもとより国民の安心・安全を守る職責を担う国会議員の一人として、日米関係をより緊密となる様に尽力してまいります。

９月５日（水）官民パートナーシップ研究会

エトマンが開催している官民パートナーシップ研究会が9月5日で第10回を数えるまでになりました。 　この官民パートナーシップ研究会は、全国の若手企業家達が地域の産業に加わり、地方の活性化を目指すのが目的です。企業家達の斬新な発想により、地方の持つ魅力を発信し、それをビジネスチャンスへ結び付け、地方の雇用創出を図っております。 　毎回、自治体の首長1名が企業誘致に向けて地域の紹介を行います。地域の特性を理解し、雇用対策と特産物の魅力をアピールします。自治体の問題点を主張するのではなく、具体的な課題を挙げなければなりません。 　例えば少子高齢化、過疎化、防災といった問題はどこの地方でも見られる現状ですが、深刻さを主張して予算を要求するのがこの会の目的ではありません。 　首長が本来やるべきことは、具体的な対策、提案、そして実行し活性化させることではないでしょうか。知事も市町村長も住民の代表であり、意思決定をする責任者であり、且つ広報官です。 　小さな社会も日本という国家も同様で、現状を踏まえた課題と打開策を実行しなければいけません。当たり前のことですが、実現できていないのが実情です。 　官民パートナーシップ研究会に参加しながら、地方の元気の具体策を模索し続けるエトマンです。