青森県農業会議

2月5日、青森県農業会議の皆様と、東京にて「江渡代議士を囲む集い」が開催されました。 　参加者は地元十和田市をはじめ、青森市・弘前市など、県内の認定農業者の方々です。 　会合ではエトマンから、今回の農業政策(農業を足腰の強い産業とする「産業政策」と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための「地域政策」など、4つの改革を柱とする)に対する国としての考え方、道筋などを説明しました。参加者からは、平成30年に廃止されるコメの生産調整、主食用米から飼料米への一部転換の対応、それにともなう交付金の変更など、今後の農業政策に対する質問・要望など、活発な意見交換が交わされました。またその後、懇親会が開かれ、農業会議の皆様と身近に接し、楽しい時間を過ごしました。 　日本は昭和42年、GNPで世界第2位に躍り出して以来、都市部と農村部の所得格差が拡大し、都市への人口流出が続きました。経済成長に伴い農地も減り、農業従事者の平均年齢も66歳を超え、食料自給率もカロリーベースで40%を切っています。 　青森県の主力産業である農業。今こそ大幅な改革が必要だと思います。農業従事者の高齢化による若手担い手対策とともに、若い人が創意工夫に富んだ、攻めの農業にチャレンジできる環境整備、地域が一体となり、農業従事者の｢安定した収入・生活｣が出来る強い農林水産業を創り上げるため、エトマンはこれからも汗を流して行きます。

安全保障委員会スタート

平成25年度補正予算も成立し、平成26年度予算審議が始まりました。 　エトマンが委員長を務める「安全保障委員会」も2月21日からいよいよスタートしました。 　今国会では「防衛省設置法等の一部を改正する法案(予算関連)」が審議されます。 　これはエトマンが防衛副大臣着任時に設置された「防衛省改革検討委員会」で委員長として検討し、防衛会議へとりまとめて報告したものが基盤となっています。

(＊防衛省改革検討委員会でのエトマン)

現在の厳しい安全保障環境の下、自衛隊をより積極的・効率的に機能させるためには、この法案の実現が重要になります。 この法案の肝は以下の2点です。 ・『内部部局における自衛官ポストの定員化』 　現在、自衛隊員は、｢文官(背広組)｣と｢自衛官(制服組)」にわかれています。 　これまで、大臣に対し「文官」が政策的補佐を、「自衛官」が軍事的補佐を担っていました。 　しかし、今回の改正で政策側にも軍事に通じる｢自衛官｣を定員化することにより、防衛省・自衛隊の一体感を作りだし、防衛大臣のより的確かつ迅速な意思決定を可能にするのが狙いです。 ・『防衛審議官の新設』 　近年同盟国アメリカや諸外国との協力関係の拡大が進み、防衛省の対外関係業務が飛躍的に増加しています。そのため、防衛省の事務方トップである事務次官の外交業務を事務レベルで補うポストとして、「防衛審議官」の新設を計画しています。 　防衛省・法務省以外の全省庁にはこの「審議官」ポストがすでにあり、防衛省もこの「防衛審議官」設置により、今後、関係国との協議・対話の強化につながることとなります。

(＊安全保障委員会でのエトマン)

エトマンも、防衛省改革の為に一生懸命汗を流してきたので、ぜひともこの法案の成立を目指し、安全保障委員長として頑張ってまいります。

2月16日(日)　「新春の集い」

毎年恒例となった江渡あきのり連合後援会主催の「新春の集い」が開催されました。当日、は前日からの降雪によって関東・甲信越・東北地方では記録的な大雪となり、エトマンの地元十和田市では87センチの積雪があり、除排雪作業に追われる一日となりました。そのような中、三村申吾青森県知事をはじめ木村太郎内閣総理大臣補佐官、滝沢求参議院議員といった来賓の皆さんや、600人以上の後援会の皆さんが駆けつけ、エトマンを激励して下さいました。 　エトマンは、オリンピックと国際政治について、シリア情勢の問題とロシアの関係を例に挙げながら、国際政治にあたえるオリンピックの影響力について語り、2020年の東京オリンピック開催決定が日本の安全保障政策を考える上で重要な意味を持ち、開催までの6年間の間に、日本国にとって必要な安全保障環境を整えなければならない、そして、超高齢社会を迎えた日本において、少子化問題や、毎年一兆円づつ増加している医療費・社会保障関係費の問題、食糧自給率を考えた食料の安全保障政策、エネルギーのベストミックスなどの日本が抱える諸課題に早急の結論・方向性を見出す必要があり、多くの同志、支持者の皆さんと共に力を合わせて、将来に向け安心・安全な素晴らしい国づくりに邁進していくと決意を述べました。

2月8日(金)　 　社会福祉法人至誠会「職員新年の集い」

社会福祉法人至誠会主催の新年の集いが開催されました。 　エトマンは、少子高齢社会を迎えた日本において、国では次の時代を見据えた医療、年金、介護、児童福祉といった社会保障制度の抜本改革の議論が始まっています。福祉施設の第一線で働く職員の皆さんには、日本の社会福祉を支える憲法や福祉六法をしっかり勉強して、平成27年度から始まる子ども子育て新システムなどの新たな制度の今後の福祉の方向性を見据えて、施設運営、職場の環境づくりに取り組んでもらいたいと挨拶しました。また、現在、我が国は、少子高齢社会に突入し、現役世代の方々の負担が大きくなっているとして、将来に渡り、受益と負担の均衡が取れる社会保障政策をつくり上げるために今後も汗を流していくと語りました。